特定技能在留資格のご案内

在留資格「特定技能」

特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的として新設された制度です。2018年に可決・成立した改正出入国管理法により在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受入れが可能となりました。

特定技能には特定技能1号と特定技能2号の2つの在留資格があります。
特定産業が指定する検定試験、日本語検定試験の合格者が在留申請を行うことが出来ます。
特定技能1号在留資格は計5年間で、毎年在留期間更新を行う必要があります。
特定技能2号は管理職対象の在留資格で、検定試験申し込みの際に管理職としての職歴が問われます。

特定技能1号在留資格は、元技能実習生、元留学生は在日中に検定試験などを受検して申請要件を満たす方もいれば、海外で実施されている特定技能1号検定、日本語検定を受験し海外から日本に渡航する方などがいます。

現在、特定技能1号を受け入れられる特定産業は16業種となっています。
業種は年を追うごとに増加してきており、現在は受け入れ不可能な業種でも今後は追加されていく可能性があります。

現時点では、技能実習と特定技能1号では、受入可能な職種・業種が若干異なることから、特定技能1号外国人のみを受け入れている企業様も私どものお客様にはいらっしゃいます。
また、技能実習制度が2027年までに廃止され新たに「育成就労」制度が開始となります。「育成就労」制度の内容に付いてはまだ明らかになっておりません。特定産業分野は各所管官庁により運用方針・運用要領・評価試験・実施機関が定められています。
在留資格申請は（地方）出入国在留管理局に対して行います。