組合概要

組合設立の目的

食品業界の市場動向は、社会環境の影響を大きく受けて変化しています。

近年の少子高齢化、世帯人員の減少といった人員構成の変化や、女性の社会進出支援などによる世帯構成の変化により、食事の準備に時間を掛けるライフスタイルから、簡単に調理ができる食生活に変化しています。
また、高度な調理器具の普及が進んだことで、家庭内の簡単な調理で食事を楽しむ、内食志向も高まっています。
そして、近年社会を騒がせるような食品事故が多発し、消費者の食品に対する安全要求が高まるとともに、従業員の雇用から育成をしっかりしていかなければ、安心して食材等を供給することができないものと考えられます。
また、食品業界では原材料の安定調達、食の安全、品質維持、環境への配慮など、事業上の課題を多く抱えております。
食品原料の調達という視点では、極端に高い輸入依存度に起因する調達の不安定性、近年の安定基調による食品原材料の輸入価格の上昇といった背景のもといかに安定して安心な原材料を調達するかが重要な課題となっています。
従業員の雇用等においては、個々の企業で呼びかけるには、金銭的にも、内容的にも限界があります。

我々設立同意4社は事業の本拠地が近く、同じ食材を扱う事業者として交流があり、常々、上記の課題をどのようにして解決していくかを模索・協議してきました。

同様の課題を抱える我々中小食品を扱う事業者が結束し、共同事業を通じて経営資源の相互補完、運営コストの削減、交渉力の強化等を目的として協同組合を設立することが最善であるとの結論に至り、共同で事業を行う「中小企業等協同組合法」に基づく、「事業協同組合」を設立することを決意いたしました。